2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
それはもう皆さん共通認識なんでしょうが、やはり財源の問題で、いつもそういったことでなかなか続かないという場合がありますが、やはりこれ、単年度ではなく、このつながりサポート型、是非継続していただきたいと思いますが、その御決意、いただけますでしょうか。
それはもう皆さん共通認識なんでしょうが、やはり財源の問題で、いつもそういったことでなかなか続かないという場合がありますが、やはりこれ、単年度ではなく、このつながりサポート型、是非継続していただきたいと思いますが、その御決意、いただけますでしょうか。
このサイバーセキュリティー、本当に、総務省だけではなく各省庁、また民間、それから個人的にもいろいろなこれはサイバーセキュリティーに対してしっかりと対応していかなくちゃいけないと、これは皆さん共通認識だと思っております。 そこで、政府が今行っている重要インフラで十四分野があると言われておりますが、その中で、残念ながら、法律にまた省令に書かれているのは電気事業法またガス事業法だと言われております。
この高大接続改革については、受験生の人生を左右するものですので、大学入試というのは公平公正が大変重要ですが、英語入試の必要性につきましては、ここにいらっしゃる委員の先生方も、本日お越しの四人の参考人の先生方も同じで、四技能を伸ばす、子供たちがこれからグローバル社会においてこの四技能をしっかり伸ばしていくということが大切であるということについては、皆さん、共通認識かと思います。
ただ、日本がこれから更に成長していくためには、働く女性の力をやっぱり存分に活用していくということ、これが大変重要だというふうに思っておりまして、これはもう皆さん共通認識だというふうに思っております。 世界の中で比べてみますと、この働く女性の環境整備、まだまだ日本は遅れているなというふうに感じているところであります。
これは皆さん共通認識になれるだろうと思っております。 しかし、現実には、女性蔑視ですとか障害者差別、そして外国人差別、子供の虐待、無理解と偏見と排外主義による差別は私たちの周りからは一向になくなっていないなと、これが現実だろうと思っております。むしろ、この状況は多様化、複雑化してきているのではないか。
中小企業において、高齢化や後継者の不足というのが大きな課題になっていて、本当にこのサポートが必要だという状況にあるというのは皆さん共通認識かと思われます。 先般、東京都の事業引継ぎ支援センターの方に今なされている活動等を含めてお話をお聞きしに行かせていただきました。
○清水貴之君 せっかく選挙権を手にして参加しても、本当に知らないうちに選挙違反を犯していて何か怒られてしまうみたいなことがもう一番当事者にとっては不幸なことだと思いますので、その辺りの教育をしっかりと進めていっていただきたいと思うんですが、その教育を行う上の中立性、学校での中立性が必要である、担保されるべきであるというのは、これもまた皆さん共通認識として持っていらっしゃると思います。
まずは、これまでにも出ています内容で、やはり教育に関してなんですけれども、学校における教育、この必要性についてはもう皆さん共通認識として持っていらっしゃることだと思います。その教育なんですけれども、果たしていつから始めるべきなのかと、これについて一番初めにお聞きしたいと思います。
これ、皆さん共通認識として、来るべき大災害のときも結束を約束しているんです。 そこで、昨年も要望いたしましたけれども、災害対策基本法上、中央防災会議の委員、これは総理が任命することになりますが、この協議会の会長を是非とも私は委員に入れていただきたいと、そのように思うんです。昨年も要望しましたが、いかがでしょうか。
そこはやはり、皆さん共通認識を持たないといけないというふうに私は思いますけれども。 それともう一つ、この国環研への運営交付金なんですけれども、二十五年度要求で四億六百万円ということで、福島で働く方のためにこの四億六百万円というのが要求されるということですけれども、これは何かつくるんですか、例えば団体みたいなものを。教えてください。
きょう、五名の参考人の皆さんのお話を伺っておりますと、運用の中で期待をしたい、恣意的な利用が行われないように期待をしたいけれども、しかし、法律を純粋に読めば大きな懸念があるというのは、五人の皆さん、共通認識ではないのかなというふうに思います。
医療機関は、この間の議論でずっとあるように、今大変な状況にあるというのはもう皆さん共通認識なんですよ。ですから、これはやめましょうねと医療機関から自粛していくということよりも、やはりこれは患者さんに求めているんですよ、行くのをやめなさいねと。医療費を安くしたい、保険料を安くしたいんだったら、控えなさい。自己負担を上げるのは患者さんに受診抑制行動を期待していると、まさにそのことなんですよ。
○足立信也君 発生したときに、あるいは予防のためにも、ワクチン開発、製造が是非とも必要だということは皆さん共通認識だと思います。それが、インフルエンザの感染区域に入った場合のその防御策ということがほとんどないというお話でした。これ以上のお話は、集中審議、あした用意されておりますので、我が党の議員がすると思います。 以上で私の質問を終わります。
○やまぎわ委員 確かに、時間というもので見ればそういう調査結果ということなのかもしれませんが、しかし、現場に行って、道徳教育というものがきちっと行われているかということを足で稼いで見てくれば、不十分であるというようなことは、私がここで声を大にして言わなくても、皆さん共通認識として持っていることだろうと思います。
それから、建築の専門家は、いい建築をつくるためには法令規制だけでは不十分で、建築関係者が自分たちでいいものをつくる、そういう意欲なしには決していいものはできないということは、これは多分、皆さん共通認識だと思うのでございます。
それを不動産信託受益権制度で認めてしまうことになりますから、このことを踏まえた上で、この信託業法の、何ていうんですか、審議を行わなくちゃいけないというふうに私は思っておりますので、その点については明確に、皆さん共通認識を持っていただきたいと思います。 ちょっと次の質問、入らさせていただきます。
ただ、私が先ほど申しましたような状況にあるということも審議会でも皆さん共通認識でございまして、ではすぐにということにはならなかったということでございます。 それから、二万五千円と一万七千円のこの話も議論にはなります。
先ほど来、ずっと諸先生方からの質問が出ておりましたが、情報通信産業が大変重要だ、こういうことに関しては、皆さん、共通認識なんだろうと思います。それについてのいろいろな御所見もございました。それをやはり、今度は改めてまた政治家として自見大臣にお尋ねするのですが、くくり得るコンセプトというか、やはりそういったものを政治が出さなければいけないのではないでしょうか。
要するに、先ほど来も議論ありましたが、日本の経済構造を変えるとか社会構造も変えていかなきゃいかぬ、こういうことはもう皆さん共通認識なんです。そうすると、今の規制をやめるか残すかということだけで総理がおっしゃった自由と社会的公正のはかりをするだけでは、これは改革は進まないと思うんですよ。ですから、それに対しては別の手だてを考えるということで思い切ってやっていただきたいと思うんです。